審議会=3回目のガス事業の在り方研究会を開催
経済産業省で26日、3回目の2050年に向けたガス事業の在り方研究会が開催された。今回は、安全な社会に向けた強靭性の強化を議題とし、LNG調達の取り組みと今後の在り方、デジタル化の拡大、災害時の対応などがJERA、東京ガス、大阪ガスから、ガス保安の総括と今後の方針が経産省からそれぞれ発表された。
2050年に向けた新エネルギーとして、経産省は水素エネルギーにも触れ、これまでの産油、産ガス国の中東資源国とは別にアルゼンチンからの水素輸入など、資源国の概念が変わる可能性があると指摘。これまでの資源国に対する新資源国と位置付け、新しい関係を築きたいと述べている。委員の橘川武郎国際大学大学院教授からは「熱エネルギーや一次エネルギーのあるべき論をガス業界から提言してほしい」などの発言もあった。
今回の会合では、エネルギー調達から消費者へ届けるまでの商流、さらに保安業務、新エネルギーの在り方など、幅広い議論となったため、座長の山内弘隆一橋大学大学院特任教授は「縦の商流と横の時間軸で矛盾のないシナリオを描きたい」と述べ、次の課題とした。4回目の会合は12月16日に予定されている。
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