住商=オマーンで水素の地産地消プロジェクト事業化可能性の調査を開始
住友商事は22日、ARA Petroleum LLC(オマーン 以下ARA)とオマーンで検討している水素ハイブリット地産地消プロジェクトの事業化可能性の調査を開始したと発表した。
本プロジェクトは2030年の商業運転を目指し、ARAが石油・ガスを生産する鉱区で地産地消型水素サプライチェーンを構築するもの。鉱区内で発生したガスから年間300~400tの水素を製造し、鉱区内で導入する燃料電池車の燃料として活用し、回収した二酸化炭素は地場産業向けに活用する。また、20MW規模の太陽光パネルを併設し、鉱区や水素製造設備の電源として活用する。同社は今後、本プロジェクトのモデルをオマーン国内外に展開していく。
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