パーム油の国際的な価格の高騰で、パーム油を燃料としたバイオマス発電所の稼働停止が全国で相次いでいる。調達価格が著しく値上がりし、固定価格買取制度(FIT)に基づく売電価格では採算が合わなくなっているためだ。主要な生産国であるマレーシアなどでは新型コロナでパーム油の生産が落ち込み、日本政府が国内発電事業者に取得を求めるRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証を受けたパーム油の調達が困難になっている。発電所の運転継続が難しく、パーム油発電は事実上破綻しているとの見方も強まっている。

　

パーム油価格高騰で発電所が稼働停止

　

　旅行大手H.I.S.グループのH.I.S.SUPER電力は、今年1月に営業運転を開始したパーム油発電所(宮城県角田市、出力4万1,100kW)の稼動を、運転開始後まもなく停止した。燃料のパーム油価格がこの1年で急上昇し、FITでの売電価格では採算が合わなくなったという。茨城県に2カ所のパーム油発電所(出力計3万8,960kW)を運営する新電力のエナリスなども稼働停止に踏み切った。

　

　マレーシアパーム油庁(MPOB)が公表するデータによると、同国内のパーム油随時(スポット)取引価格は18日時点でトンあたり4,773リンギットと、同2,100リンギット前後で推移していた昨年5月の約2.3倍まで上昇した(グラフ)。価格が急騰する大豆や菜種などの代替品としてパーム油の需要が世界各地で急増する一方、生産が減少し、需給が逼迫している。新型コロナで農業労働力不足に陥った主要生産国のマレーシアでは4月のパーム油生産量が約152万トンと、前年同月と比べ8％減少した。

　

　

　FITでの売電を想定した場合、パーム油価格の採算ラインは「(トンあたり)2,000リンギット台前半」(市場関係者)とされ、足元のスポット価格では赤字が避けられない。こうした価格上昇リスクに備え、FITで利益を確保できる価格で長期(ターム)の調達契約を供給業者と結んでいる発電事業者が多いが、発電に回さずにより高値で販売できる国際マーケットに転売する動きもあるようだ。発電事業者の発電意欲は低い。

　

RSPO認証パーム油の不足で運転継続は困難

　

　パーム油発電所稼動の障害はパーム油価格の高騰だけではない。需給の逼迫でRSPO認証を取得したパーム油の供給が不足しており、再稼働後も運転継続は困難との見方が強まっている。

　

　政府は2019年度から、パーム油で発電した電気のFITでの買取の条件として、パーム油のRSPO認証の取得を要求している。森林破壊や児童労働などの問題が取り沙汰されるパーム油供給の持続可能性を担保する狙いがある。

　

　RSPO認証取得が求められる以前にターム契約で確保していたパーム油で発電した電気は、今後FITで販売できなくなる可能性がある。先行してパーム油発電を開始していた発電事業者は、RSPO認証取得の猶予期限である2022年3月末までに新たに調達契約を結ぶ必要性も出てくるが、「発電継続に必要な量を確保するのは容易ではない」(パーム油発電事業者)との見方が強い。

　

　こうした事態に対し、資源エネルギー庁のバイオマス担当者は「既存のパーム油発電事業者のためにRSPO認証取得のための猶予期間を設けている。それ以上サポートする考えはない」と冷ややかだ。

　

　FITによる売電価格では採算が合わない状況が続けば、パーム油発電所の運転の開始・継続は困難で、「事実上の破綻」を意味する。パーム油の需給逼迫をきっかけに、既存のパーム油事業者にとって厳しい事態が現実味を帯び始めた。