伊藤忠商事は11日、アンモニア舶用燃料の利用に向けた協議会を立ち上げた。本協議会では、(1)アンモニア燃料船の安全性評価、(2)アンモニア燃料供給における安全性評価、(3)舶用燃料としてのアンモニア仕様、(4)アンモニア製造におけるネットCO2排出量、などの課題を共同検討する。

　メンバーは、伊藤忠商事のほか、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE、伊藤忠エネクスの計23社が参画している。さらに、アンモニア舶用燃料に関心のある企業・団体に広く門戸を開けており、新規の参加も随時募集している。