審議会=「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」、中間整理を公表
13日に開催された経済産業省の「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」で、中間整理が行われた。ウクライナ情勢に鑑みてエネルギーの安定供給の重要性が再確認され、アンモニア、水素については導入拡大の必要性が指摘された。今後の課題として、いずれも発展途上のエネルギー源・技術であるため、当面はコスト面で高い状況が続くことから、サプライチェーンの構築など、事業の安定性を確保する仕組みを早期に整備していくとされた。
アンモニアについては、足元の年間需要108万トンに対し、2030年に300万トン、2050年に3,000万トンの需要を見込み、発電用の燃料価格を20円程度/Nm3-H2から2030年には10円台後半同を目標に設定した。
また、水素は社会実装に向けたコスト低減が必要とされ、世界の供給量は足元で9,000万トンに対し、2050年には5億トンの利用が見込まれると指摘。価格面では、2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下の供給価格を目標とした。
一方、持続可能な航空燃料について、2030年に国内で最大560万kl、2050年に最大2,300万klの需要を見込んでいる。現状の製造コストは200~1,600円と、従来のジェット燃料の1リットルあたり100円に対し割高なことから、大規模製造のための革新的な技術開発を推進し、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向け、官民協議会等を通じてビジネス環境を整備していく。
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