海外=GCCが30年までに20万人の再エネ雇用、印でバイオガス計画
インドネシア政府は11月18日、バイオディーゼルを30%配合した「B30」燃料の実装試験の結果を受けて、2020年から「B30」ディーゼルの試験供給を開始すると表明した。メダン、バリクパパン、ボヨラリ、プラージュ、カシム、パンジャンなど、インドネシア各地のターミナルから「B30」が供給される見通しだ。
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は11月18日、2030年までに湾岸協力会議(GCC)諸国の発電所規模の太陽光発電能力が40ギガワット(GW)に達するとの予測を公表した。また、太陽光発電にかかわる事業で約20万人の雇用を創出する効果があるとの見方を示した。
マレーシアのマハティール首相は11月19日、パーム油関連の国際会議で「パーム油は今後も主要な輸出産品である」と強調した。パーム油は、国内総生産(GDP)、雇用、都市-農村間の所得格差の是正、貧困対策に寄与していると説明したという。マレーシアにおける2018年のパーム油と関連製品の輸出額は約162億ドル。
一方、エタノール生産団体の米グロース・エナジーは11月19日、2019年夏期に米国で販売したE15ガソリン(エタノール15%配合)が18年夏期に比べ46%増加したと発表した。同社は小売業者と共同で約2,000カ所の給油所でE15ガソリンを販売しているという。
また、インドのハリヤーナー州政府はこのほど、24社が圧縮バイオガス(CBG)プラント38基の建設を提案したことを明らかにした。CBGプラントの生産能力は合計で日量234トン。11月19日付の『ビジネス・スタンダード』などが報じた。
このほか、米エネルギー情報局(EIA)は11月19日、ブラジルで2012年にネットメータリング(再生可能エネルギーの買取価格制度)が導入されて以降、太陽光などの分散型(住宅など)電源による再エネ発電量が増加しているとの報告書を提出した。19年11月半ばには13.5万件が設備を保有し、発電能力は1.72ギガワット(GW)に達しているそうだ。そのうち、太陽光発電は1.57GWのシェア(91%)を占めた。他方、小規模水力発電は97MW、風力は10MWだった。
ところで、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は11月19日、数100件に及ぶ水圧破砕工法(フラクチャリング)による掘削認可の停止を発表した。独立研究機関による評価が完了するまでの暫定措置としている。