新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と経済産業省は26日、第2回水素閣僚会議を9月25日に都内で開催したと発表した。世界35カ国・地域・機関の代表を含め、600人を超える閣僚級、関係企業のトップらが参加し、水素のグローバルな利活用に向けた政策の方向性について議論を深めた。

　閣僚セッションでは、前年会議で今後の施策の方向性として示された「東京宣言」に関する各国・地域・機関の取り組み状況を共有。その上で、各国の水素・燃料電池に関する行動指針として「グローバル・アクション・アジェンダ」を発表した。

　今回のアジェンダには、世界目標の共有(今後10年間で水素ステーション1万カ所、燃料電池システム1,000万台など）、モビリティー分野におけるインフラ整備・市場拡大、水素の海上輸送拡大に向けた国際的なルール整備、貯蔵・輸送のための技術開発、水素発電や産業利用といった多様な分野での水素利用の促進に向けた技術の実証などが盛り込まれた。