海外=SINOPECが仏社と水素事業、DOEがCCS計画に4,000万ドル助成
中国石油化工(SINOPEC)は11月6日、仏産業ガス大手のエア・リキードと水素燃料事業の開発に合意し、覚書(MOU)に調印したと発表した。エア・リキードは今後、水素の製造から貯蔵、流通に至るサプライチェーン(供給網)にかかわる情報を提供する予定で、SINOPECが設立する合弁会社(JV)への出資も検討しているという。
米エネルギー省(DOE)の化石エネルギー局は11月初旬、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)プロジェクトに4,000万ドルの助成をすると発表した。Accelerating Carbon Capture and Storage Technologies(ACT)から選ばれた国立研究所と民間との共同プロジェクト7件が助成対象となる。ACTは米英仏独蘭のほか、ノルウェー、スイス、スペイン、ルーマニア、トルコで構成される共同事業体である。
また、『ロイター通信』などによると、メルケル独首相は11月3日、2030年までに電気自動車(EV)用の充電ポイントを「100万カ所設置する必要がある」と述べたという。現在、ドイツのEV充電ポイントは約2万カ所。
他方、独BMW グループは11月5日、2021年までにEV向けの充電ポイント4,100カ所を国内で建設する予定と発表した。充電能力は11キロワット(kW)までで、一部は50kWの高速充電設備が設置される。BMWグループは、欧州でのBMWのEV販売シェアを2021年までに4分の1、25年までに3分の1、30年までに2分の1に増えると予測する。
ところで、英エグドン・リソーシズは11月4日、英石油・ガス上流事業規制機関(OGA)からシェールガスの水圧破砕工法(フラクチャリング)による掘削を暫定的に禁止されたと発表した。OGAは地質調査を続ける必要があると判断したようだ。エグドンはこれまで、英東部のゲインスボロー・トラフを中心に英国におけるシェール鉱区の権益を取得、開発事業を進めてきた。
英国ではまた、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームがオックスフォード大学などと共同で、人工衛星を利用し、船舶からの排ガスを監視する方法を開発したという。排気ガス(硫酸塩エアロゾル)が含まれた雲を衛星から観測し、国際海事機関(IMO)船舶燃料の硫黄濃度規制が守られているかどうかを確認することが可能としている。