海外=ウェスティンが水素電池の作業船、ENIがアンゴラで太陽光発電
ノルウェーの造船会社ウェスティン・デザイン&ソリューションズは11月15日、水素燃料電池をエネルギーとする海上作業船を開発したと発表した。ウェスティンは、燃料電池企業のネッドスタック・フューエル・セル・テクノロジーと共同開発したという。
イタリア炭化水素公社(ENI)は11月14日、アンゴラ政府と太陽光発電プラントの建設に合意したと発表した。プラントの建設地はナミベ州で、発電能力は50メガワット(MW)。アンゴラ政府は太陽光発電能力を2022年までに600MWに引き上げることを目指す。
一方、フィンランドのバルチアは11月15日、シンガポールのPSAマリーンと船舶分野のスマートテクノロジー分野で協力することに合意したと発表した。今後、ハイブリッド技術を中心に低エミッションエネルギーなどを開発する予定だ。
また、11月14日付の『グリーン・カー・コングレス』によると、環境防衛基金(EDF)の研究チームが104カ国、1,473カ所の水力発電施設の二酸化炭素(CO2)、メタン排出量を調査した結果を専門誌に発表した。水力発電からの平均排出量は太陽光、風力、原子力発電に比べて大きかったという。また、一部の水力発電施設では石炭火力、天然ガス火力発電に比べても排出量が多かったそうだ。
このほか、フィンランドの天然ガス供給会社のガスムは11月13日、独リンデからのスウェーデンの天然ガス会社AGAのクリーンエネルギー事業とドイツの液化天然ガス(LNG)会社であるNauticorの船舶燃料事業にかかわる買収を進めていることを明らかにした。ガスムはLNGプラント、LNGターミナル、LNG給油船、天然ガスの充填ステーションなどを取得する予定という。
米ホーリーフロンティアは11月18日、ニューメキシコ州のアルテシア製油所に再生可能ディーゼルプラントの建設を計画していると発表した。生産能力は1億2,500万ガロン/年で、原料は大豆油などを使用する予定だ。
ところで、フランス国民議会は11月15日、バイオ燃料向けのパーム油に対する免税措置の廃止を議決した。14日に延期案が可決されたものの、環境保護グループなどの働きかけで再投票となり、結果的に法案は否決された。仏政府は免税の廃止期限を2026年まで延長することを提案していた。11月16日付の『ロイター通信』などが伝えた。