海外=化石燃料由来の排出量が過去最高、ブンゲなどがバイオ事業へ
世界規模で温室効果ガス(GHG)の排出とその原因の定量化を目指す組織である「グローバル・カーボン・プロジェクト」は12月初旬、2019年における世界の化石燃料由来の二酸化炭素(CO2)排出量が、過去最高の370億トンに達するとの予測を発表した。対前年比では0.6%増で、1年前の2.1%増、2年前の1.5%増に比べると少ないという。
一方、オーストラリアの環境・エネルギー省(DEE)は12月初旬、四半期報告で、2019年1~6月のCO2排出量は前年同期比0.1%減の5.32億トンになったと発表した。2015~16年以来の最低水準だ。
アグリビジネス大手の米ブンゲと英BPは12月2日、ブラジルにバイオ燃料事業の合弁企業(JV)「BPブンゲ・バイオエネルギア」の設立に合意したと発表した。両社はJVがブラジルのバイオ燃料事業とサトウキビ関連事業を統合することで、製糖能力がブラジルで第2位になると見越している。
また、米連邦道路局は12月2日、2019年の米国での自動車の平均燃費が22.3マイル/ガロン、平均年間走行距離が1万1,484マイルになるとの予測を公表した。ガソリン連邦税は18.4セント/ガロンで、州税はアラスカ州の8.95セント/ガロンからペンシルベニア州の58.7セント/ガロンの範囲に収まる。平均の燃費平均走行距離を使用すると、各州のガソリン税額は、年間141ドルから398ドルになるという。
イタリア炭化水素公社(ENI)は12月4日、チュニジアの天然ガス会社であるSNDPとバイオ燃料事業で合意したと発表した。両社は、チュニジアのガフサ県にバイオ燃料のプラントを建設する予定だ。乾燥地域で栽培した非食用のヒマシ油を原料に使用する。
このほか、Avfuel(米ミシガン州)は11月末、カナダの航空機メーカーであるボンバルディアの新造機の燃料にサステナブル航空燃料(SAF)を供給することを明らかにした。燃料は、米ゲーボのSAFを石油系燃料に配合したものを使用する見通しだ。
ところで、独カールスルーエ工科大学(KIT)と、独最大の石油・天然ガス会社であるヴィンターシャルはこのほど、メタンから二酸化炭素(CO2)を排出せずに水素を製造するプロセスの工業化に向け、共同で取り組むことに合意したと発表した。