ENEOSは、土壌炭素由来のカーボンクレジット(炭素クレジット)を創出する事業を手掛ける海外企業に出資した。このほど、豪州やカナダ、米国で事業を展開するカーボン・アセット・ソリューションズ(CAS)と株式引受契約を締結した。CASは、土壌に固定された炭素量を測定する独自技術とブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用して炭素クレジットを創出する。

CASの炭素測定技術はMINS法(移動式非弾性中性子走査法)と呼ばれ、炭素を土壌に固定する現場での測定が可能。米農務省とオーバーン大学が共同で特許を保有する。CASは2038年まで独占使用権を持つ。現場で採取した土壌サンプルを測定機関に持ち込んで計測する従来の手法に比べ、時間短縮と費用削減ができる。

土壌に固定した炭素に由来する炭素クレジットは、持続可能な農法の導入を通じて土壌の炭素量を増やし、その増加分に相当する二酸化炭素(CO2)が大気中から除去・固定化されたとみなして発行される。他の方法論に比べ、大気中の炭素を大量、低コストで除去・固定化できるとされているという。

(MINS法による土壌に含まれる炭素の測定)

写真の出所:　ENEOS、カーボン・アセット・ソリューションズ　発表資料(9月25日)