リムマーケットニュース >  再エネ

【海外再エネ】仏が22年までに石炭火力を閉鎖、BPがメタン削減計画

2019/04/15 10:06

 フランス政府は4月初旬、石炭火力発電所を2022年までに閉鎖する方針であることをあらためて表明した。『ロイター通信』などによると、仏政府は石炭火力発電所なしの電力供給保証を検討することを電力会社に要請していたという。

 他方、オーストリアに本部を置く非営利組織の国際応用システム分析研究所(IIASA)と、インドのエネルギー・環境・水カウンシル(CEEW)は3月末、2030年にインドで国家環境大気質基準を満たす地域に暮らす人口は8億3,300万人にとどまるとの予測を発表した。

 英BPは3月26日、石油・天然ガス事業部門で新規の温室効果ガス(GHG)排出量削減プロジェクトに1億ドルの資金を準備すると発表した。BPは昨年、増産と同時に、GHG排出量を15年水準以下に抑える方針を発表していた。BPはまた、米国環境保護基金(EDF)と共同で石油・天然ガス生産・輸送時のメタン放出量を削減する技術の開発に取り組む方針も発表済みだ。双方は3月下旬、大学などの第三者機関とメタンの放出量を削減する技術や方策を検討することに合意した。

 このほか、米国エネルギー省(DOE)は3月半ば、二酸化炭素(CO2)の回収・貯蔵(CCS)技術の研究プロジェクトに2,400万ドルを助成すると発表した。化石燃料は2040年時点でもエネルギー需要量の77%を占める見通しで、CCSプロジェクトによる石油・石炭のゼロエミッション化に期待している。プロジェクト1件あたりの助成額は約300万ドル。

 ところで、米エネルギー情報局(EIA)は2月末、米国で29州とワシントンD.C.が再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準(RPS)を制定していると発表した。2030年までに再生可能エネルギーシェアをコネチカット州は40%、ニュージャージー州は50%、マサチューセッツ州は35%、カリフォルニア州は60%に引き上げ、ワシントンD.C.は、40年までに100%に引き上げるとしている。

 EIAはこのほか、米国の再生可能エネルギーによる発電量(2018年)が、08年の3.82億メガワット時(MWh)と比べ、ほぼ倍増の7.42億MWhに達したと発表。総発電量に占めるシェアは17.6%。08年から18年間の増加分の90%は風力・太陽光発電で、風力は5,500MWhから2.75億MWh(総発電量に占めるシェア6.5%)、太陽光は200万MWhから9,600万MWh(同2.3%)に増加した。水力発電量は2.92億MWh(同6.9%)。

東京 : 阿部(直)  03-3552-2411
Copyright©2019 RIM Intelligence Co. ALL RIGHTS RESERVED.
facebook      twitter

About SSL?