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東南アジアのインフラ事情= インドネシア(10)、日本の大手企業の投資が活発に

2015/11/27 12:00

 インドネシア政府は国内インフラ整備を最重要課題の1つに上げている。昨年就任したジョコ・ウィドド大統領は、今後5年間のインフラ予算を約5,500兆ルピア(49兆円)と見積もっている。ただ、その財源の約5割は国が拠出する予定だが、残りは民間投資、なかでも海外投資を見込んでいる。こうしたなか、インフラ事業のなかでも、エネルギー・発電関連事業は日本勢の資本参加が積極的だ。

 

 東京ガスは先月25日、インドネシアの国営石油ガス会社プルタミナと液化天然(LNG)受け入れ基地を共同で建設すると発表した。インドネシアは現時点でLNGの輸出国であり、同国のLNG受け入れ基地は今回が初めての建設となる。

 

 インドネシアは人口増加が進み、国産エネルギーだけでは国内需要を十分満たすことができなくなっている。政府は2019年までにLNGの輸入を開始する予定で、LNG受け入れ基地の建設が急務となっている。

 

 東京ガスが共同で建設するLNG基地は、総事業費が約1,000億円。2018年の操業開始を予定している。また、プルタミナは、JX日鉱日石エネルギーとの間で、インドネシアの既存製油所の増強改修事業を共同で行うことを話し合っている。プルタミナはこの費用として5,000億円程度を見込んでいる。

 

 

シンガポール 萩本 智史  03-3552-2411
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