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インドネシア=石油ガスの国際市況安で税収見通しを下方修正

2016/02/12 12:00

 インドネシアは2016年の税収見通しを下方修正する公算が大きい。石油ガス国際価格の下落に歯止めがかからないことから、税収減が確実となっているためだ。インドネシアは石油に関して、2004年に輸入国に転じており、石油国際価格の下落は国家財政にとってプラスに作用するとの見方もあった。

 

 しかし、現大統領ジョコ・ウィドドが就任した2014年秋以降、インドネシアで石油製品の補助金制度がほぼ撤廃された。石油製品の輸入価格の変動は国家支出にあまり影響を及ぼさなくなっている。半面、国家収入は、石油ガス国際価格の下落により輸出額の減少をもたらし、税収を圧迫する格好となっている。

 

 例えば2015年は、当初の税収目標1,2943,000億ルピア(9448,400万米ドル)に対し、実績は1,0603000億ルピアにとどまった。2015年の税収内訳は、非石油・ガス分野が前年比12.5%増の1,010兆ルピアとなる一方、石油・ガス分野は50兆ルピアと前年から43.1%も減少した。

 

 2015年の非石油・ガス分野の税収は、経済成長が進んでいることもあり過去最高となった。インドネシア政府は現時点で、2016年の税収目標を非石油・ガス分野で1,320兆ルピア、石油・ガス分野で40兆ルピアと、合計約1,360兆ルピアに設定している。この目標値は算定当時、国際原油価格をバレル当たり50ドルと想定している。これに対し、国際原油価格は現在、30ドル前後で推移していることから、税収目標値の下方修正が必要との声が増えている。現地報道では、一部閣僚から、2016年税収目標値について、少なくとも1,205兆ルピアまで下方修正する必要があるとの意見が出ているという。

 

 

シンガポール 萩本 智史  03-3552-2411
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