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インドネシア=政府が電気料金の2年据え置きを約束

2018/04/27 12:00

 インドネシア政府は3月、現在の電気料金を2019年末まで据え置く方針を明らかにした。インフレを抑え国民生活の安定をはかることで高い経済成長を維持する計画だ。政府は対策費用として合計81,000億ルピア(635億円)の支出が必要と試算している。政府はまた、国民生活に大きな影響を与えるガソリンについても、最も一般的な88ロン価格を2019年末まで据え置くと発表した。

 

 一方、原油をはじめ資源価格が回復基調にあるなかで、電気料金据え置きは発電事業者の経営を圧迫することになる。これを考慮して、インドネシア政府は発電燃料としての石炭価格の上限を2019年末までの期間限定で定めると発表した。上限価格はトン当たり70ドルとなり、現行価格を下回る。石炭価格は今年に入り大きく上昇しており、3月までに5年ぶりの高値を付けた。3月のthe Indonesian Coal Benchmark Price (HBA)はトン当たり101.86ドルと100ドル台にのせた。

 

 近隣国のマレーシアでは、国営電力会社テナガ・ナショナル(TNB)が昨年末、201811日から20201231日までの電気料金据え置きを決めている。物価上昇などによる国民生活への圧迫を軽減する方針を表明しているマレーシア政府の意向を反映した。

 

 

シンガポール 萩本 智史  03-3552-2411
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