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原油安ショック(19)=ハリバートン、Bヒューズが人員削減を継続へ

2015/08/11 07:25

 原油安の傾向を受けて、石油関連企業の人員削減が止まらない。米石油・天然ガスサービス大手のハリバートンとベーカーヒューズが人員削減を継続することを明らかにした。3月半ばに底を打ったとみられていた原油価格だが、ここにきて再び下げ基調に転じている。原油安が経営の足かせになるとの警戒感が広がっているようだ。

 

 ハリバートンとベーカーヒューズは、原油安の影響を受けて今年第2四半期も人員削減を続けると発表。ハリバートンは昨年末に12万人在籍していた全従業員8万人のうち、今年4月の時点で9,000人を削減したが、今回はさらに約1万2,800人を追加削減するとした。ベーカーヒューズは今年4月時点で1万人超の雇用整理に踏み切ったが、さらに1万3,000人を削減する方針を示した。

 

 英BGグループを約700億ドルで買収することで合意済みの英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは7月30日、年内に全従業員の約7%に相当する6,500人を削減し、40億ドルの経費削減と、30億ドルの資本投資削減を目指すと発表した。

 

 英電力・ガス企業のセントリカは2020年までに約6,000人を削減する予定だ。このうち、余剰人員の削減分は約半数の3,000人に相当するという。2017年末までに余剰人員の整理を終了させる計画だ。7月30日付のサイト『ダウン・ストリーム』が伝えた。

 

 また、イタリア炭化水素公社(ENI)が、ナイジェリアの陸上鉱区の一部もしくはすべてを20~50億ドルで売却することを検討していることが報じられている。ナイジェリアの現地メディアは、原油安にともなう資産売却の一環と伝えている。

 

 ナイジェリアでは近年、原油安に加え、政情不安や石油関連施設の破壊行為、バンカリングと呼ばれる盗油事件などが深刻な社会問題となっている。そのため、原油安とは別の理由で、ロイヤル・ダッチ・シェルや米シェブロンなど海外企業が、ニジェール・デルタ地区を中心に資産売却を急ぐケースも見られるようだ。

 

 

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