原油・コンデンセート=11月29日~12月3日: IOC、1~2月積み400万の西アフリカ産を購入
中東 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は、2日に開催したビデオ会合で、2022年1月も減産幅を日量40万バレル縮小することで合意した。これは8月以降継続している生産政策を踏襲したもの。 ただ、新型コロナウイルスの感染で現在の原油市場が不安定な状況であることから、「市場を注視し、必要な際は即座に調整する」(プレスリリース)としている。 欧州での新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、さらに変異型のオミクロン株の発生などの影響で石油需要が後退するとの観測が強まり、原油相場は11月下旬に暴落。これを背景に、市場ではOPECプラスが減産に舵を切る可能性すら指摘されていた。一方、米国や日本など主要消費国は戦略石油備蓄(SPR)の放出に動くとともに、産油国に向けて大幅増産を訴えていたことで、OPECプラスとしては難しい決断を迫られた状況だった。
アフリカ・欧州・ロシア・アメリカ 国営インド石油(IOC)が2日に締め切った1~2月積みを対象とした買付け入札で、計400万バレルの西アフリカ産原油を購入した。ナイジェリア産アグバミを計2カーゴ、同国産ボンガとコンゴ産ジェノを各1カーゴ手当てした。その他のアフリカ産原油の商いでは、1月積みのナイジェリア産エスクラボスとフォルカドスが
南方 2月積みの南方産原油の相場は、来週後半にもベトナムの国営PVオイルがルビーなどスポット玉の販売入札を開示し始めるとみられる。2月積みの相場の見通しとして、1月と比べて大幅安になる公算が大きいとの見方が寄せられた。1月積みのスポット供給はベトナム産原油を中心に極めてタイトであった反動で2月積みの南方産原油の供給は増加する公算が大きい。さらに、アジアにおける中間留分などのマージンが悪化しているうえ、コロナの新株オミクロンの感染拡大の影響から、需要家は購入に慎重になるとみられる。こうした観点から需給は緩む公算が大きい。
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