電力=4月11~15日:前週比で東が反落、西は太陽光減で反発
4月11~15日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、東日本が前週比で反落した一方、西日本が反発した。全国的に過ごしやすい気温動向となり、東日本は需要見合いで価格も下げた。一方、天気は前週に比べ曇天の日が多くなり、特に週半ば以降は西日本で雨の地域が多くなった。このため、太陽光発電も減少したため、西日本は昼間主導で上げ幅を伸ばした。 4月1日から長期計画停止に入った、JERAが東京エリアで運用する袖ケ浦LNG火力1号機(定格出力60万kW)が17日から再開する予定となった。長期計画停止に入ってからすぐの再開は異例だが、JERAによると、先月16日の東北地震を起因とする需給逼迫を受け、安定供給確保のために同機の運用を見据え、短期間で運転再開できるよう準備を進めてきたという。このほど、小売事業者から電力供給の申出を受けて協議した結果、合意の見通しが得られたことから、同機の長期計画停止を解除し、4月17日から9月14日の半年の間、運転する。9月15日から再び長期計画停止に入る。
週を通じた実勢高値は、15日に全9エリアで付けた38.45円だった。一方、実勢安値は0.01円で、11日は北海道、東北、システムプライス、12日は全9エリアとシステムプライス、13日は北海道と東北で付けた。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比4.35円安の18.37円、東北が同3.05円安の18.93円、東京が同3.92円安の21.83円、中部が同0.72円高の19.81円、北陸と関西が同0.87円高の19.81円、中国が同1.07円高の19.81円、四国が同1.26円高の19.81円、九州が同4.49円高の18.60円だった。 売買入札量の週間平均は、前週比で売りが1.5%減の9億2,207万4,420kWh、買いが1.5%減の8億9,028万7,370kWhとなった。約定量の週間平均は、前週から0.9%減の7億6,741万9,220kWhだった。
4月11~15日の9エリアの電力需要は109億4,233万2,000kWhとなり、前週4月4~8日の113億9,948万6,000kWhから0.4%減少した。なお、曜日を合わせた前年の4月12~16日の需要実績は112億6,914万3,000kWhで、前年からの減少率は2.9%となった。
4月11~15日のJEPXの先渡市場では、11日に1件の約定があった。関西エリアの週間24時間型で、4月16~22日受渡が19.00円、数量は2MWだった。
4月11~15日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
4月11~15日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
4月18日の週も、全国的に天気の悪い日が多くなる予報で、太陽光発電は減少する見通し。11日の週は、昼間価格で30円台が散見されたものの、18日の週も同様の値動きとなる可能性がある。太陽光発電の増減で価格の変動幅が大きくなる展開が続きそうだ。
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