電力=4月18~22日:東高西低が拡大、太陽光の動向が影響
4月18~22日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、東西ともに前週比で下落。特に西日本の下げ幅が大きくなり、晴れ間に恵まれた日が多かったため、潤沢な太陽光発電が下押し圧力となった。一方、東日本でも北海道や東北は比較的晴れ間が広がったものの、関東で雨模様の日が多かったため太陽光発電が限定的となり、東日本全体の価格の下げ幅も限定的だった。週間平均の東西価格差は2.20円の東高西低となり、前週の1.30円から拡大した。
週を通じた実勢高値は、21日にシステムプライスで付けた32.76円だった。一方、実勢安値は0.01円で、18日は北海道と東北、19日と20日は東京以外の8エリアとシステムプライス、21日は北海道と東北、22日は西日本とシステムプライスで付けた。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比2.41円安の15.96円、東北が同3.11円安の15.82円、東京が同0.33円安の21.50円、中部が同1.49円安の18.32円、北陸、関西、中国、四国の4エリアが同2.11円安の17.70円、九州が同2.64円安の15.96円だった。 売買入札量の週間平均は、前週比で売りが4.2%増の9億6,059万770kWh、買いが1.4%減の8億7,757万9,390kWhとなった。約定量の週間平均は、前週から1.9%減の7億5,273万1,760kWhだった。
4月18~22日の9エリアの電力需要は109億4,610万kWhとなり、前週4月11~15日の109億4,233万2,000kWhからほぼ横ばいだった。なお、曜日を合わせた前年の4月19~23日の需要実績は109億5,718万4,000kWhで、前年からの減少率は0.1%となった。
4月18~22日のJEPXの先渡市場では、20日と22日に1件ずつの約定があった。いずれも関西エリアの週間24時間型で、20日は4月23~29日受渡が17.50円で2MW、22日は4月30日~5月6日受渡が15.00円で2MWだった。
4月18~22日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
4月18~22日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
4月最終週となる25日の週は、週を通じて天気の悪い地域が多くなる見通しのため、太陽光発電は減少傾向となる見込み。特に西日本では、晴れの日が極端に少ない予報となっており、18日の週を上回る価格動向となりそうだ。なお、足元では北東アジア市場のLNGスポット相場が軟化傾向となっているため、18日の週では夕方以降や夜間価格の上値も抑制傾向となったが、引き続き日中時間帯以外の価格は燃料動向に沿った値動きになると見られる。なお、29日からは大型連休となり、産業向けなどの需要が大きく低下するため、価格の上値も抑えられると見られるが、太陽光発電の動向次第で価格のブレ幅が大きくなる展開は続くと見られる。
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