フィリピン下院は昨年11月、同国内で使い捨てプラスチックを製造または輸入する企業に対し課税する法案を承認した。これによると、課税額は1キログラム当たり100フィリインペソ(1.83米ドル)となり、2026年以降は課税額が毎年4%引き上げられる。
2022年6月に就任したマルコス大統領の海洋汚染対策に呼応するもの。上院で承認されれば、上院が大統領に提出し大統領の署名により正式な法令となる。施行されると、市場で流通するビニール袋などの包装用プラスチックはコストが70~80%値上がりすると見られることから、使用量は現在よりも25~27%減少するとの予想も出ている。また施行から5年間で約7億ドルの税収増が期待できるといわれている。
欧州の研究者によると、世界の海洋プラスチック汚染は8割がアジアの河川から放出されているとの報告もある。
|