環境省はこのほど、途上国と協力して温室効果ガス(GHG)を削減し成果を分け合う｢二国間クレジット制度(JCM)｣を通じた設備補助事業として9件を選定した。今年度第4回の採択。事業による年間の想定削減量は、二酸化炭素(CO2)換算で合計29万2,932トン。相手国をベトナムとするプロジェクトが7件、チュニジアが2件だった。

22日の発表によると、採択された9件のうちベトナムのトゥエンクアン省とイエンバイ省のバイオマス発電事業では、それぞれ年間8万トンを超える削減量を見込む。代表事業者は、いずれもイーレックスで設備の発電容量が各50MW(5万kW)。第一実業はドンナイ省でバイオマスのコジェネレーション(熱電併給)システムを導入し、約2万5,000トンの削減を目指す。このほか、関西電力や丸紅、東京センチュリーのプロジェクトも採択された。

チュニジアの2案件は、ユーラスエナジーホールディングスが代表事業者。トズール地域とシディブジッド地域で発電容量50MWの太陽光発電を導入する。削減量は、それぞれ約4万8,000トン、約4万7,000トンを想定する。

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