不動産仲介の東急リバブルは国内の全拠点の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える。東急不動産ホールディングス傘下の東急リバブルは同じグループ会社であるリエネを通じ、電源や産地などの情報と紐づけされた｢トラッキング付き｣FIT非化石証書の取得を8月から開始した。再エネ電力は東急不動産の｢再エネ発電所｣に由来する。

東急リバブルは今後も非化石証書の取得を続け、年間を通じて再エネ由来の電力を利用する計画。同社が国内の222カ所の拠点で使用する電力は2023年度実績で560万kWh。非化石証書の利用による温室効果ガスの削減効果は、二酸化炭素(CO2)換算で年間約2,500トンの見込み。