国土交通省はメタノール燃料の船舶向け供給(バンカリング)拠点の形成を目指し、官民連携で検討に入る。第1回会合は25日の開催。メタノール燃料のバンカリングに必要な設備や手続きの基準、拠点形成の課題と対応策などについて検討する。国交省は、水素・アンモニアなどの受入機能の整備などにより港湾業務・地域の脱炭素化を図る｢カーボンニュートラルポート｣の取り組みを進めており、メタノール燃料バンカリング拠点の検討はその一環。

検討会のメンバーは20人。民間からは出光興産、伊藤忠商事、商船三井内航、APモラー・マースク、三菱ガス化学など12社が参加する。行政側のメンバーは、横浜市、資源エネルギー庁、国交省、海上保安庁などの関係部局の担当者8人。初会合では、メタノール燃料船の動向と横浜港のバンカリング模擬実験(シミュレーション)を取り上げる。