8月19～23日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに反発した。旧盆休暇明けとなり、工場などの稼働が通常運用に戻り電力需要が前週から増加したため、価格もこれに連動して上昇した。東日本では、関東などで前週から暑さが緩んだものの、西日本では連日で猛暑超えとなるなど東西の気温差が大きくなったこともあり、相場は前週の東高西低から再び西高東低となった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、19日が0.23円、20日が0.47円、21日が1.25円、22日が1.25円、23日が1.85円の西高東低だった。

　燃料相場は、前週末からLNG、石炭、原油のいずれも下落した。

　北東アジア市場のLNGスポットは、22日時点で期近の24年9月着品がmmBtuあたり13ドル台後半となり、前週末時点(8月16日)から0.3ドル程度の下落となった。欧州の天然ガス相場で軟調な日が多かったほか、北東アジアの買い気が鈍く、相場は下押した。経済済産業省が8月21日に公表した、8月18日時点の発電用LNGの在庫は192万トンとなり、前週から6万トン減少した。前年8月末時点の172万トンを上回ったが、過去5年平均の202万トンを下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、22日時点で24年8月積みがトンあたり146ドル台後半前後となった。前週末から3ドル程度の下落。ガスや原油価格の下落を映した。

　原油相場は、23日午前時点でWTIの24年10月物がバレルあたり72ドル台後半、ブレントの24年10月物が77ドル台前半で推移した。前週末から、WTIおよびブレントのいずれも2.5ドル程度の下落となった。中東情勢の懸念が和らいだほか、米国や中国の景気に対する先行きの不透明感が強まり、原油先物は売りが先行した。

　週を通じた実勢高値は、23日に西日本で付けた36.00円となった。これは、3月21日に全9エリアとシステムプライス(SP)で付けた36.59円以来の高値となる。一方、実勢安値は23日に北海道で付けた8.89円だった。

　エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比1.13円高の13.73円、東北が同1.78高の14.57円、東京が同1.79円高の15.65円、中部が同4.17円高の16.90円、北陸、関西、中国、四国が同4.75円高の16.95円、九州が同3.97円高の15.77円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週比9.4%減の11億8,151万2,600kWh、買い札が同8.3%増の10億9,990万8,830kWhとなった。約定量の週間平均は、同4.8%増の8億657万2,330kWhだった。

　8月19～23日の9エリアの電力需要は、143億5,548万9,000kWhとなり、前週8月12～16日の122億6,049万4,000kWhから17.1%増加した。なお、曜日を合わせた前年の8月21～25日の需要実績は144億4,100万9,000kWhで、減少率は0.6%となった。

　8月19～23日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　8月19～23日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　8月最終週の電力スポットは、西日本の夕方の高値が下押す動きとなりそう。連日続いた猛暑が緩む見通しで、西日本の最高気温は31～33度程度と予想されている。ただ、週を通じて全国的に雨模様の見通しとなっているため、日中時間帯の価格は燃料見合いの価格になるとみられ、10円台半ばから後半の間で推移しそう。このため、西高東低も縮小傾向になるとみられる。