第109回　～なぜ太陽光発電の「出力制御」が必要？ ～の巻(2018年10月31日)

ちょ、待ってよ。何回言わせるの、うさりん。非常時に蓄電は有効かもしれないけど、売電についてはなかなか難しい状況になりつつあるのよ。

先日、九州では太陽光発電量が溢れそうになって、九州電力が発電事業者とつながる送電線の一部を切り離したのよ。全国初の大規模な「出力制御」を実施したの。

基本的にはそうなんだけど、先日の九州は晴天で太陽光発電容量が増加したのに対し、気温の低下で需要は減少し、需給バランスが崩れたの。九州地方の電力需給は、太陽光発電によって昼間最大で需要全体の約7割を賄うことができるタイミングもあって、電気が余る時期も出てきたということね。

そうね。ちなみに発電所で電気が余ったときには、発電量を調整するための【優先給電ルール】というものがあるのよ。

電力需給バランスを取るために、出力制御の順番があるのよ。その順番は、①火力→②揚水→③大型バイオマス→④太陽光・風力→⑤原子力・水力・地熱となっている。

そう、最初は火力発電を抑制したり、揚水発電所で水を汲み上げて電力需要を作り出し、太陽光発電を有効に活用する。揚水発電所は、昼間汲み上げた水を使って、太陽光発電が使えない夜間や朝方などに発電するの。次に、他地域への送電という方法もある。

でも、ご存知の通り、関東と関西では周波数が違って変電設備の容量に限界もあるし、地域間連系線を作るためにかかる費用は数百億～1千億円規模ともいわれ、費用対効果をよく考えないといけないのよ。

そして、3番目がバイオマス発電の抑制、4番目が太陽光・風力発電の一時停止、最後に原子力・水力・地熱発電の抑制と続くよ。

原子力を含む「長期固定電源」は、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さないゼロエミッション電源である一方、出力調整が技術的に難しいため、一度出力を下げてしまうとすぐに元に戻すことはできないの。原子力の出力を落として、結局、電力が不足してしまった場合、すぐに稼働できる火力発電をたき増すことになり、コストとCO2排出量の両面からマイナスになってしまう。

それも「360時間ルール」というものが、再エネの固定価格買取り制度（FIT）制定当時から定められているよ。

太陽光や風力の発電事業者は年間360時間を上限として、無補償で出力制御に応じてもらうというルールに同意しているのよ。再エネ発電率は低いと思いきや、一部の地域ではすでに太陽光発電が供給過多になり、既に出力制御が必要になってきているということね。