国営タイ石油公社(PTT)傘下のタイ石油開発公社(PTTEP)がミャンマーのガス田運営に乗り出した。同国のヤダナ(Yadana)天然ガスプロジェクトは、運営していたトタルエナジーズが1月に事業撤退を表明した。同国の政情不安、新政権が人権問題で国際的な非難を受けていることなどが背景にあった。これに対し、PTTEPは天然ガスプロジェクトの操業継続がミャンマー国民の支援につながるとしている。また、タイはミャンマーから天然ガスの供給を受けており、天然ガスの生産維持はタイの国益に沿うと判断したもようだ。
ヤダナプロジェクトの天然ガス生産は1日あたり7,700万立方フィート。このうち2,200万立方フィートがミャンマー国内向け。同国のガス需要の50%を賄えるという。残り5,500万立方フィートがタイに供給されるもようで、タイの12基の発電所の燃料となる。ガス田の新たな権益比率はPTTEPが37.1%、Myanma Oil and Gas Enterpriseが 21.8%、シェブロン子会社Unocal Myanmarが41.1%となる見通し。
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