シンガポール民間航空庁(CAAS)は昨年、持続可能な航空燃料(SAF)の購入を一元化する方針を固めた。10月にはCAASの管轄下にSAFCoを設立し、CEOにはエネルギー大手シェルで脱炭素推進を担当してきたTan Seow Hui氏が就任した。

　CAASはシンガポール交通省の下部組織。航空関連の安全性や経済性を促進し、同国の成長発展に寄与している。シンガポール政府は、年内にSAF使用を航空燃料全体の1%にすることを計画しており、2030年にはこの比率を3〜5%まで高めることを目標にしている。

　また、今年10月からはシンガポールを出発する旅客、荷主にSAF税を課すことを決めている。SAF税導入は世界初。SAF税は旅客カテゴリーや飛行距離で異なり、エコノミーの場合、１人当たり1～10.40シンガポールドル(123～1,279円)となる。

　SAFは従来の化石燃料由来のジェット燃料に比べ、二酸化炭素の排出を最大80％減らすといわれている。