米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃したことに端を発する中東の軍事紛争を背景に、世界的に原燃料不足や価格高騰に対する懸念が高まっている。東南アジア各国政府は国民生活を守る対応を相次いで打ち出している。

　ミャンマー政府は7日施行で、自動車の使用を1日おきに制限する法令を緊急決議した。バスや燃料輸送車など公共性の高い利用を除いて、ナンバープレートの冒頭数字が奇数の自動車は奇数日、偶数の車は偶数日の使用に限定した。同国は燃料の輸入依存度が極めて大きく、今後の調達難を予想し消費の縮小に努める。

　インドネシアは燃料の備蓄拡大に動いている。現状の備蓄数量は20～25日分。政府はこれを60～90日分に増やしたい構え。しかし、備蓄施設の建設から着手する必要があり、今回のエネルギー危機を契機に計画を具体化するもよう。

　タイ政府は生活品などの便乗値上げを警戒、価格監視を強化と便乗値上げの罰則を厳しくする方針。同国首相は3日、｢自動車用ディーゼル価格の15日間据え置きを政府関係各所に指示した｣と発言。翌日には運輸相が、当面はタクシー料金の値上げを禁じると発表した。