米国とイスラエルが2月28日にイランを空爆したことで勃発した中東紛争を背景に、東南アジア各国は過去に例を見ないエネルギー危機の到来を懸念している。各国は相次いで対応策を発表している。

　シンガポール民間航空庁(CAAS)は、10月に予定していたSAF税の導入を来年1月に延期した。10月以降に販売し、2027年1月以降に使用するシンガポール出発便の航空券が対象となる。旅客や荷主が負担するもので、旅客のエコノミー航空券の場合、１人当たり1～10.40シンガポールドル(123～1,279円)の負担となる。SAF税導入は世界で初めてのこと。

　他国はバイオ燃料の活用による石油依存の低減に動いている。タイは陸上輸送の燃料としてバイオ燃｢B20｣の販売を開始した。国産パーム油由来のバイオディーゼルを20％混合した軽油で、通常の軽油より安いうえ、政府は石油の消費を抑えることができると期待している。

　ベトナム政府は4月から輸送燃料として、石油由来のガソリンにエタノールを10%混合したバイオ燃料E10の販売している。当初の予定を前倒し、全国での普及に力を入れている。

　インドネシア政府は前月末、バイオディーゼルB50の7月からの使用義務化を進める方針を明らかにした。B50はディーゼル油(50%)に国産パーム油を原料に製造したバイオ燃料(50％)を混合したもの。同国では現在、B40の使用が義務付けている。