インドネシア政府はこのほど、戦略鉱物・商品取引所(BMKS)を早ければ2027年1月から開設する方針を固めた。同取引所の扱い対象は現時点でパーム原油(CPO)、ニッケル、石炭が主力と見られている。プラボウォ大統領は、国産資源が国外取引所の価格を基に売買されることに強い疑念を持っている。国産資源の価値を守ることを目的とした独自政策を相次いで打ち出している。今年6月に、石炭、パーム油、フェロアロイ(合金鉄)の輸出について、国が一括管理する制度を施行。来年1月から全面運用を目指している。

　インドネシアはパーム油の世界最大生産国。しかし、パーム原油(CPO)の国際指標は現在、同2位のマレーシアの証券取引所(Bursa Malaysia)で取引されるパーム油先物(CPO先物)となっている。インドネシアの商品取引所設立が国際取引の慣習にどのような影響を及ぼすかが注目される。