シンガポール政府は舶用燃料(バンカー燃料)市場への今後の対応として、作業のデジタル化、次世代燃料の実証への継続的な投資、ネットゼロに向けた新たな取り組みなどを強化する。10月13～15日に同国で開催されたシンガポール国際バンカー会議(SIBCON)で、ムラリ・ピライ(法務担当兼交通担当の上級国務大臣)が基調講演で述べた。

　デジタルバンカリングは、マスフローメーター（MFM、Mass Flow Meter）による燃料測定値を含む各種データや文書をスマートフォンなどにより港湾局のデータシステムに直接転送する試みを近々開始する(digital data ecosystem)。次世代燃料の取組みは、日本の船舶会社や商社が実施するアンモニア燃料供給（アンモニアバンカリング）の実証プロジェクト2件が来年から始まる。またMPA、仏海運大手のCMA、CGM、SLNGの3者はこのほど、舶用燃料としてバイオメタンの供給と使用に向けた覚書（MOU）を締結した。

　ネットゼロに向けては、湾内で運航する小型船舶・作業船の電動化を推進する。2027年1月から、早期選択スキーム(EASE)を導入し、二酸化炭素排出量の削減に努める。EASEはバッテリー費用の一部を国が負担する策として、1kWhあたり250シンガポールドル(3万916円)の補助金支給などが含まれる。

　SIBCONはシンガポール海事港湾庁(MPA)主催で2年毎に行われる世界的規模のバンカー会議。