3日 原油は下落、相互関税発表を受け需要懸念で
3日アジア時間午前の原油相場は、大幅に下落した。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト(=写真)によると、トランプ米大統領の相互関税に関する発言が大きく波紋を呼んでいるという。 2日、トランプ大統領はホワイトハウスの演説にて、貿易相手国の関税率等を踏まえ自国の関税を引き上げる「相互関税」の導入を明かした。今月9日からの発動を予定しているという。同発表により貿易戦争懸念、並びに景気悪化懸念が強まり、原油相場は大きく下落した。 吉田氏によれば、アジア時間に入り相場はいったん下げ止まった。相互関税について「詳細が固まっていない、あるいは撤回の可能性もある」(吉田氏)との見方もあり、様子見ムードに落ち着いたという。 今後の材料として、吉田氏は5日に予定されている共同閣僚監視委員会(JMMC)を挙げた。今回の急落を受け、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が、従来の決定通り自主減産の縮小路線を維持するかどうかに、注目が集まる。 日経平均株価は前日比945円19銭安の3万4,780円68銭で推移している。ドル円相場は1ドル= 147.63円と、前日の17時時点(149.66円)と比べ、ドル安・円高方向に振れている。
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