2日 原油は急反発、米イラン核協議が難航の可能性
11時15分現在、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のWTI原油相場(7月限)は62.45ドル/バレルと先週末終値から1.66ドル高、インターコンチネンタル取引所(ICE)の北海ブレント原油相場(8月限)は64.27ドル/バレルと同1.49ドル高となり、いずれも大幅に反発している。 2日アジア時間午前の原油相場は急反発。国際原子力機関(IAEA)が31日に発表したイラン核開発の報告書で、同国の高濃縮ウラン貯蔵量が2月と比べて130kg増加したほか、同国が調査活動を妨害しているとまとめた。ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストによると、イランに対する否定的な報告書を受け、米国とイランの核協議が難航する可能性が高まった。 米国では、超党派の議員によって、ロシアに対して追加制裁を科す法案が提出されている。ロシアから原油や天然ガスなどを購入する国からの輸出品に対し、米国が500%の関税をかけるとの法案。上野氏によると、議員は6月12日に始めるG7(主要7カ国首脳)会議までに同法案を成立させたい意向を持っているとの報道もあり、可決された場合には一時的にロシアからのエネルギー供給が細る可能性がある。 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国が7月も日量41万1,000バレル増産すると合意。上野氏は「予想通りの増産」と指摘。一方で、ロシアやアルジェリア、オマーンの3カ国が増産に懸念を示しているとの情報もあるようだ。 日経平均株価は先週末比557円48銭安の3万7,407円62銭で推移している。ドル円相場は1ドル=143.52円と、同17時時点(144.04円)と比べドル安・円高方向に振れている。
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