7日 原油は反発、米国の対インド追加関税を受け
7日アジア時間午前の原油相場は反発。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員(=写真)によると、米国のトランプ大統領がロシア産原油を調達しているとして、インドに25%の追加関税を課すと発表したことを受け、ロシアからの原油供給懸念が再燃し強材料視されたという。また、米エネルギー情報局(EIA)が6日に発表した原油の週間在庫が、市場の事前予想である60万バレルを上回る300万バレルの減少となったことも強材料視された。 芥田氏は上記材料に加え、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が3日に発表した増産のメッセージは、「大きな弱材料として市場に残る」とし、市場は方向感を見出せずにいると指摘。WTI60ドル台前半を基軸に、もみ合いが起こりやすい地合いだという。 今後の見方として芥田氏は、米国の小売売上高等主要な経済指標の変化に注目しつつ、「目下の米ロ対立の行方は注視したい」と締めくくった。
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