21日 原油は続落、対ロ制裁緩和が意識
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11時15分現在、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のWTI原油相場(1月限)は前日終値と比べ72セント安の58.28ドル/バレル、インターコンチネンタル取引所(ICE)の北海ブレント原油相場(1月限)は同71セント安の62.67ドル/バレルと、いずれも続落している。 アジア時間21日午前の原油相場は下落。野村證券の高島雄貴エコノミストによると、ロシア・ウクライナ動向が、アジア時間の原油相場に引き続き下落圧力を加えている。米国の対ロシア制裁の猶予期限を21日に迎えるなか、市場関係者の間では二国間で話し合いが進むことへの期待が出ているようだ。また20日には、ウクライナのゼレンスキー大統領が米国の陸軍長官と和平案の協議を行ったことを発表。これらを受けて高島氏は「対ロシア制裁がさらに強化されるよりも、猶予期間の延長や制裁の緩和が意識されるようになっている」と指摘した。 高島氏が目先の注目材料として挙げたのもロシアとウクライナ情勢。週明けには和平協議の結果が出てくるとみられ、原油相場を動かしそうだ。これに加えて米国の雇用統計発表後の米国の利下げ動向や株価の動きも注目されているという。 日経平均株価は前日比1,068円36銭安の4万8,755円58銭で推移している。ドル円相場は1ドル=157.40円と、前日の17時時点(157.46円)と比べわずかにドル安・円高方向に振れている。
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