2025年1～11月の北東アジア着LNGスポット相場は、期近着の平均価格が百万英国熱量単位(mmBtu)あたり12.35ドルと、前年同期比72セント安で推移した。ドナルド・トランプ氏が1月20日に米国大統領に就任後、米国と中国の貿易摩擦が強まり、2月中旬にはスポット相場が16.65ドル前後と、23年11月下旬以来の高値を記録した。しかし、ウクライナ戦争終結への期待感から、相場は1カ月を待たずに1.00ドル以上急落。その後もトランプ大統領の言動で世界経済や情勢が揺れ動き、25年前半は荒い値動きが続いた。

　一方、25年後半は小幅な値動き。需要家からの買い気が鈍かった反面、トレーダーやポートフォリオプレーヤーが積極的な買い戻しを見せたため相場は下支えされた。下図は25年1～11月における北東アジア着相場とLNG価格をけん引しているオランダのTTF(Title Transfer Facility)市況を比較したグラフで、いずれも25年後半はおおむね10.00～13.00ドルのレンジ内で推移していたことが分かる。

　26年に目を向けると、LNG相場は一段と下落する公算が大きい。大きな要因は、LNG供給の増加が見込まれる点だ。米ゴールデンパスプロジェクト(年産1,810万トン)の第1液化系列(同520万トン)を皮切りに、米コーパスクリスティプロジェクト(同1,649万トン)のステージ3拡張プロジェクトやメキシコのコスタアズールプロジェクト(同350万トン)の立ち上げが予定されており、欧アナリストは26年に世界の年間LNG輸出量が4,000万トン増加すると試算している。一方、世界情勢の不透明感によって、一部の先進国ではLNG需要が伸び悩んでいる。そのため、26年は需要が供給の伸びに追いつかない可能性がある。

　また、日本向けの発電用ガス需要が減少するという観測も弱材料視されている。26年はもともと原子力発電と太陽光発電の稼働率上昇や全体的な電力需要の減少に伴い、日本のLNG輸入量は25年比で300万トン減るとみられていた。これに加え、柏崎刈羽原子力発電所6号機(出力135万6,000kW)がフル稼働した場合、発電用LNG需要は年間130万～150万トン減少する見通し。需要の弱さを背景に、「26年の北東アジア着相場は9月頃に10.00ドルを切ってくる可能性がある」(欧アナリスト)。さらに、足元の先物相場を踏まえると、「相場が7～9月期を待たずに10.00ドルを割り込む場面が出てくる」(日本商社)との見方も聞かれた。

　ただ、中国ではトラック燃料や北京周辺での都市ガス需要を中心に、国内のガス需要が増加する見込み。その反面、ロシア産ガスのパイプライン供給はすでに輸送能力の限界に達しているため、中国は26年にLNG輸入量を7,500万トン前後に戻すと予想されている。
　また、欧州もロシア産天然ガスの供給再開が見込みづらく、26年の輸入量が25年比で2,000万トン程度増加する可能性がある。このほか、インドや東南アジア各国が安値でのスポット購入に動くと見込まれている。