住商=船舶向けアンモニア燃料供給の事業化をシンガポールで共同検討
住友商事は10日、A.P. Moller - Maersk A/S、Fleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping、Yara International ASAの6社とシンガポール港でSTS方式※による船舶向けグリーンアンモニア燃料供給の事業化に向けた共同検討の覚書を締結したと発表した。この共同検討は、競争力のあるグリーンアンモニア供給網の開発、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むSTS方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築が対象になっている。更に、液化石油ガス(LPG)を起点とし、段階的にブラウンアンモニアやブルーアンモニア、グリーンアンモニアへの移行を目指す計画についても検討される。
また、シンガポールの関係当局や専門家と共に、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備についても取り組んでいく。
※STS(シップトゥーシップ):錨地に停泊または岸壁・桟橋に係留中の船舶に対してバンカリング船が接舷して燃料を供給する手法
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