阪和興業は4月1日に設立される「電池サプライチェーン協議会」へ参加する方針を打ち出した。同協議会は、脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築等を目指す団体で、出光興産や岩谷産業、三菱商事など約30社が加盟を発表している。同社は電気自動車に欠かせない二次電池製造の原料を取り扱っており、これまでの知見と実績を生かす構え。
　「電池サプライチェーン協議会」は電池の材料や部品、その原料に関わる産業の国際競争力強化を推進する新団体で、石油元売りやガラスメーカー、印刷、ガス業界のほか、複数の大手商社も参加を表明済み。同協議会の会長には住友金属鉱山の阿部功電池材料事業本部長が内定している。