自工会=豊田会長、「日本らしいカーボンニュートラルの実現」を政府に要望
日本自動車工業会は22日の「気候変動サミット」を前に、同日記者会見を開催した。席上で豊田会長は、「最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢を自ら狭め、日本の強みを失うことになりかねない」と発言。さらに、「日本らしいカーボンニュートラル(CN)の実現の道筋において順番を間違えるべきではない」と最初に化石燃料車の禁止政策があるべきではなく、あくまでカーボンニュートラルが最終目標であると、繰り返し述べた。
この他、政府に要望する点として1)再生可能エネルギー由来の電力を輸出産業やEV生産メーカーへ優先的に供給、2)風力、地熱発電などを例に挙げ、日本で開発したCN技術が日本で活用する場がなく、日本で実現できるような優遇政策を考えて欲しい、3)自動車分野のカーボンニュートラル実現の財源があってもいいとして、企業の研究開発や設備投資などに税額控除が必要、との認識を述べた。
また、今年10月に予定されていた「東京モーターショー」の開催の中止を発表。これまで拘ってきたリアルなメインプログラムの提供が難しいと判断した。
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