経済産業省は22日、国際的な産学官プラットフォームである｢アジアCCUSネットワーク｣の立ち上げを発表した。

これは、「第１回アジアCCUSネットワークフォーラム」で梶山大臣が表明したもの。13カ国の加盟国(ASEAN10カ国、豪州、米国及び日本)と、100社・機関を超える企業、研究機関、国際機関等が参画し、アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指す。また、日本のCCUS貢献事例として、以下の5点が挙げられた。

〇油ガス田や発電所、製造業、バイオマス、CCS実証センター等が立地する「苫小牧CCUS・カーボンリサイクル実証拠点」における産業間連携のビジョンの策定

〇革新的な分離回収技術の開発や、本日事業者の採択が公表された船舶による長距離CO2輸送の実証

〇インドネシアにおける二国間クレジット制度（JCM）を活用したCCUS実証に向け、新たに日インドネシア事業者間でMOUや共同スタディ合意を締結し、更なる共同調査を開始予定

〇米国・豪州における日本のモニタリングや圧入技術の活用実証などの国際連携

〇CCUS技術事例集の策定とアジアCCUSネットワークを通じた共有