資源エネルギー庁が7月7日に発表したSS軽油小売価格によると、7月第1週の5日現在、全国平均価格は前週比1.1円高の消費税込み137.4円となった。値上げは5週連続。産油国の減産幅を巡る交渉が難航したため、先行き不透明感から原油価格は上昇が続いており、元売り各社も仕切り価格の引き上げを進めている。小売業者間でコスト転嫁がさらに浸透した格好だ。元売り各社は8日以降の仕切り価格も0.5円の上げを関係各社に通知済みで、翌週の小売価格にも影響が出そうだ。
　最高値地区は長崎県で前週比1.9円高の147.9円、最安値は徳島県で同1.3円高の130円だった。また、岡山県が同0.8円安の130.8円に軟化したため、同値の埼玉県とともに徳島県に次ぐ安値地区として価格競争が強まっている。

　都市部では、北海道が同2.9円高の137.9円、東京都が同0.7円安の139.1円、愛知県が同2.6円高の137円、大阪府が同0.1円安の135.6円だった。

　石油連盟によると、6月27日～7月3日の軽油平均出荷量は、全国ベースで1日あたり8万3,148klと前週比1.8％減。前週までの仮需一巡で出荷はやや落ち込んだ。