日本卸電力取引所(JEPX)で24日に約定処理が行われた、2021年度第2回の非化石価値取引「非FIT再エネ指定なし」は、約定価格が下限値の0.60円となった。前回の第1回は、0.70円だった。約定量は31億2,994万4,302kWhとなり、買い入札量が全量約定した。前回の約定量は4億1,669万2,142kWhにとどまっていた。また、売り入札量は100億6,277万4,291kWhとなり、前回の50億8,101万1,244kWhからほぼ倍増した。入札会員数は7社と前回の19社から減少、約定会員数も7社と前回の11社を下回った。

　今回の結果について、一部の市場関係者は「売り入札量の倍増は、単純に原子力発電の発電量が増えたことによるもの」(再エネ系新電力関係者)と指摘。同関係者によると、前回は21年1～3月の発電分が対象だが、今回は21年4～6月分が対象となり、電力調査統計による原子力の発電量を見ると、前回から50億kWh増えているという。また、買い入札量が全量約定したことについては「下限値で約定した影響」(同)とした。

　25日は、非FIT「再エネ指定」の約定結果が公表される。