資源エネルギー庁が2月2日発表の軽油小売価格によると、1月第6週の29日現在、全国平均価格は前週比0.6円の150.6円と、4週連続で値上がりした。ENEOSや出光興産、コスモ石油マーケティングが年明け以降、上昇する原油コストを仕切り価格に織り込んでおり、小売業者は店頭価格に転嫁している。1月最終週に燃料油価格激変緩和対策で補助金3.4円を元売りと輸入業者に支給したものの、年明け以降のコスト未転嫁分を店頭価格に反映させる小売業者が多く、値下げには至っていない。ただし、急激な値上げの抑制として機能している。補助金が支給されなかった場合、2円超の店頭価格値上げの可能性もあった。

　47都道府県のうち、8道県が値下げに動いた。値下げ幅では徳島県が最大で、前週比1.4円下げの144.6円。一方、京都府は同1.9円上げの153.1円、青森県や神奈川県も同1.8円値上がりしている。
　都市部市況では、北海道が同0.3円下げの151.1円、東京都が同0.9円上げの153.8円、愛知県が同0.3円下げの148.3円、大阪府が同1.3円上げの150.2円。

　政府は昨年11月19日、7年ぶりの高値で推移しているガソリン小売価格の上昇抑制案として、全国平均が170円を超えた際、元売り各社と輸入業者に最大5円の補助金支給を決めた。軽油も支給対象に含まれており、1月27日に3.4円の補助金が初めて支給された。さらに原油高止まりを受け、2月2日にも3.7円の支給が決まっている。ただし、SSには1月1～3週の補助金支給前の在庫も残っているため、補助金支給に伴う小売価格の抑制にはタイムラグが生じやすく、しばらく値上げ基調が続きそうだ。
　一方、物流業界では年末年始と3～4月の引っ越しシーズンに入る間の2月は荷動きがいったん落ち着くとされ、小売価格も一定の抑制効果が働きやすいと言われている。