経済産業省が「燃料油価格激変緩和措置」を初めて発動してから5週目を迎える翌週(24日～3月2日)は、石油元売りなどに支給する補助金単価がリットルあたり現行の支給上限5円となる見込みだ。

　一方、与党・自民党が18日午後、燃料油補助金について25円超の支援を可能にすることを求める緊急提言を、萩生田経産相に提出した。経産省は何らかの対応を迫られるとみられる。今後の上限引き上げの可能性が高まった。経産省は「現時点では具体的には何も決まってない」とした。

【5週目の発動条件価格】「21日時点の全国RG小売価格」＋「17～23日適用の補助金単価」≧171円

　5週目からは21日時点の全国平均レギュラーガソリン(RG)小売価格と、前週(17～23日)の補助金単価5円を足した値が171円以上だった場合に補助金が支給される。14日時点の全国RG小売価格は171.4円だった。21日時点はこれを下回ることはないとの見方が大勢で、発動はほぼ確実とみられている。

【新たな基準原油コスト】「7～10日のドバイ原油週間平均価格」－「発動条件価格171円超過分」

　翌週からの基準原油コストは、2週前(7～10日)のドバイ原油週平均価格66.2円から、発動条件価格171円超過分を差し引いた額となる。21日時点の全国RG小売が171.4円のまま変わらない仮定で試算すると60.8円。171.4円を下回ることがないとの見方を前提すると、新たな基準原油コストは「60.8円以下」だ。171.4円を上回った分だけ、基準原油コストは下がる。例えば、全国RG小売が172円まで上昇した場合は、60.2円となる。

【5週目の補助金支給単価】「14～18日のドバイ原油週間平均価格」－「新たな基準原油コスト」

　5週目の補助金単価は、前週(14～18日)のドバイ原油週平均価格67.4円から新たな基準原油コストを差し引いた額となる。基準原油コストが60.8円と仮定すると差は6.6円となる。基準原油コストは60.8円以下となる公算が大きいことから補助金単価は現行の上限5円にとどまる。自民党の緊急提言を受け、上限が引き上げられれば、さらに上乗せされる可能性がある。