岸田文雄首相が25日、燃料油価格激変緩和策を拡充する意向を示したことを受け、経済産業省資源エネルギー庁は現行の支給上限を3月から引き上げる方向で検討に入った。ただ、「具体的な上げ幅や適用日についてはまだ決まっていない」(石油流通課)とし、来週にも決定する見込みだ。
　
　補助金を巡っては、ウクライナ情勢の緊迫化で原油市況が高騰したため、原油コストの上昇分が3週目から上限の5円を突破。直近では7.2円の原油コスト高と上限を上回る週が続いていた。燃料油価格抑制効果を高めるため、自民党は政府に対し支給上限を25円以上まで引き上げるよう求めていた。