審議会=CCS長期ロードマップ検討会、中間とりまとめ案を公表
経済産業省の審議会「CCS長期ロードマップ検討会」(委員長大橋弘東京大学副学長)は11日、中間とりまとめを公表した。今後、クリーンエネルギー戦略に反映される。同審議会では、2050年時点の年間CO2貯留量の目安を年間1.2億トンから2.4億トンと想定し、2030年にCCSを導入する場合、2050年までの20年間で毎年12~24本ずつ圧入井を増やす必要があるとした。具体的アクションとして、以下の5点が挙げられている。
1)CCS事業実施のための国内法整備に向けた検討
2)CCSコストの低減に向けた取組
3)CCS事業への政府支援の在り方の検討
4)CCS事業に対する国民理解の増進
5)海外CCS事業の推進
さらに、「CCS事業・国内法検討WG」、「CCS事業コスト・実施スキーム検討WG」を新たに立ち上げ、これら課題について検討を行い、年内に最終とりまとめを行う予定だ。
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