国土交通省が実施するタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業の5月末分までの支援額が決定した。本事業は、資源エネルギー庁が進めるガソリンなどの燃料油価格を抑制することを目的とした燃料油価格激変緩和措置に後続する格好で、液化石油ガス(LPガス)を使用するタクシー事業者に対し、燃料価格の上昇分に相当する補助金を支給するもの。国土交通省では5月25日より、4月1日～5月31日の使用燃料分を対象とした第2期の申請の受付けを開始した。

　4月1日から5月31日までの支援額は、国土交通省が全国のオートガススタンドにおける一般掛売価格や店頭価格、卸価格を調査したうえ、独自に決定している。5月5日から31日までの支援額はリットルあたり25.5円となった(表1)。

表1. 支援額(LPガス高騰額)

　第2期からは、車両1台あたりの1日のLPガス使用量の条件が、第1期の10.7リットルから14.2リットルへと変更となっている。国土交通省の担当者によると、第1期の申請開始後、タクシー事業者から使用量の想定が実情より少ないとの指摘を受けたことから、条件を見直したという。

　4月1日から5月31日までの間、通常営業を行っていた車両1台あたりの補助金額は合計1万8,217円と試算される。申請期間は7月12日までで、支払いは6月中旬から開始される予定。