川崎重工業は20日に開催した審議会「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」の初会合で、神戸空港を対象に水素関連事業の調査を進めていると発表した。エアバスと共同で水素事業を想定した次世代型空港のビジネスモデル構築を検討している。具体的には、水素航空機に端を発し、水素を供給するタンクローリー、乗客が利用するバスや鉄道車両の水素燃料化、水素タンク、水素運搬船、水素荷役など、既存の空港事業をそっくり水素使用に置き換える構想とした。
　今回立ち上げた審議会は、経済産業省と国土交通省が主導し、国内企業が有する環境新技術の社会実装や国際的なプレゼンスの向上を目標とする。官民で技術策定に対する取組み計画の策定やサポートや認証の実施を検討する予定だ。委員には学識経験者や重工、精密機器関連企業、外郭団体の役職者が参加し、議論を進める。

　政府は将来の技術導入タイムランとして、SAF(持続可能な航空燃料)を2020年台から機体サイズや飛行距離を問わず導入する。また、2035年以降に100～250席で飛行時間45～150分中心の中小型機に水素燃料を導入する方針だ。