トヨタ自動車が出資する次世代グリーンCO2燃料技術研究組合は25日、福島県大熊町と｢企業立地に関する基本協定｣を締結した。大熊西工業団地で同研究組合の事業所等を建設し、植物を原料としたバイオエタノールの生産技術の研究と副生成物である二酸化炭素の活用方法を含めた低炭素化技術の研究を行う。着工は2023年6月、操業開始は2024年10月を予定している。

　次世代グリーンCO2燃料技術研究組合は、カーボンニュートラル技術の効率向上研究を目的に、2022年7月に設立。大熊町に本部があり、組合員は、ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ、トヨタ、豊田通商の6社。

【トヨタHPより】