資源エネルギー庁は28日、石油元売りなどに配る燃料油補助金の29日以降の支給単価をリットルあたり前週比0.8円減の14.8円とすると発表した。23年1月2日の週は小売価格調査が行われないため、11日までの2週間適用する。12月の月間平均額は16.6円で確定した。
　
　シンガポールのケロシン(灯油)市況の変動に応じて乗客に応分の燃料サーチャージが課される航空機(ジェット)の燃料に対しても国内線、国際線を問わず4割支給する。
　
　今回の補助金算定の根拠となった20～26日のドバイ原油週間平均価格は前週比0.7円安の65.7円。算定に影響する26日時点のレギュラーガソリン(RG)全国平均小売価格は前週比0.2円安の167.9円だった。1月12日以降の補助金支給額は27日～1月6日のドバイ原油平均価格と、10日時点のRG小売価格に基づいて算出する。
　
　資源エネ庁は12日から補助金支給上限を現行の35円から2円引き下げ、33円とする。超過分については半額支給する。毎月2円ずつ上限を引き下げ、5月に25円まで下げる。6月以降は未定だ。
　
　また、1月から売電を目的とした発電に用いる燃料は補助金の支給対象から外れる。電力に別途補助金が支給されることから重複を避ける。ただ、補助金が含まれているとみなされる国内スポット市場から調達すれば、引き続き補助金含みの燃料を発電に用いることは可能との見方もある。病院や工場などの自家発電向けは引き続き補助金支給対象だ。